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医療・介護など「成長けん引産業」に-新成長戦略を閣議決定(医療介護CBニュース)

 政府は6月18日、医療や介護などを「成長けん引産業」に位置付けた新たな成長戦略を閣議決定した。新戦略は7分野で構成され、医療や介護などは「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」の項目を中心に、2020年までの具体策を盛り込んだ。医療、介護、健康関連産業で約50兆円の新規市場の開拓と、284万人の雇用の創出を目指すとしている。すべての高齢者が生涯、生活を楽しむことのできる社会をつくり、「高齢社会の先進モデル」として世界に発信する。

■「医療滞在ビザ」の設置を明記

 医療関連では、年度内に医療のグランドデザインを策定。11年度から4疾病5事業の医療連携体制の強化や国民に対する「病院機能の見える化」を進め、平均在院日数の縮減を図る。また、医療クラークの大幅な導入などを促進し、20年までにOECD(経済協力開発機構)の加盟国平均並みの実働医師数を確保。さらに、国が保有するレセプトデータを研究者や民間事業者などが活用できるルールを整備し、11年度の早期から申請を受け付ける。
 このほか、医療の国際化を進めるため、「医療滞在ビザ」の設置や外国人患者の受け入れ体制の検討、医療言語人材の育成などを実施し、健診と観光を組み合わせた「医療ツーリズム」を推進。外国人患者の受け入れを12年度から本格的にスタートさせる。

■「参酌標準」の撤廃を提示

 介護関連では、「施設サービス等の供給総量にかかわる参酌標準の撤廃」「特別養護老人ホームへの社会医療法人の参入」といった規制改革や、「定期借地権を活用した未利用国有地の介護施設等への貸付」を実施し、介護基盤の整備を推進する。同時に、「公共賃貸住宅団地への医療・福祉施設の導入」「介護保険外サービスの利用」も促進。特にバリアフリー化された賃貸住宅などの「民間事業者等によるサービス付き高齢者賃貸住宅の供給支援」については、法改正も視野に入れ、重点的に取り組む。
 さらに13年度までには、24時間地域巡回型訪問サービスやレスパイトケア(家族の介護負担軽減)の拡充を本格化させるほか、地域包括ケア推進の法体系も整備するなど、居宅系サービスの増加も加速させ、地域の高齢者が質の高い介護サービスを安定的に利用できる社会の実現を目指す。

■特定の医療機関で未承認薬の保険外併用を拡大

 医薬品関連では、他国で一般的に使用されている未承認薬や適応外医薬品について、特定の医療機関での保険外併用を認めることで、難治性疾患患者の治療の幅を広げるとともに、ドラッグ・ラグやデバイス・ラグの解消を図る。医療機関と使用可能な医薬品を選定し、11年度から制度の運用を始めるとしている。


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