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普天間移設「最終的な詰めを行いたいという状況だ」首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、「政府案は今、真剣に検討中で、最終的な詰めを行いたいという状況だ」と述べ、最終調整段階にあるとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は政府案について、「沖縄県民の負担を、早くできる限り減らさなければいけない。普天間の危険性の除去をできるだけ早くやる。この2点を満たせるような形で(米国に)提案すべく努力しているが、まだその段階には至っていない」と語り、政府案の条件に県外移設をあげなかった。

 日米協議については「日米間で実務者協議が始まっているわけではない」と指摘し、政府案をまだ正式に提案していないことを明らかにした。

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医療改革のグランドデザインを承認―日産婦学会総会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会は4月22日の総会で、「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」を承認した。年間500人以上の新規産婦人科専攻医の確保や、助産師養成数の年間2000人以上への増員など、20年後の90万分娩に対応した体制づくりに向けた具体的な数値目標が示されている。策定に当たった医療改革委員会の海野信也委員長(北里大医学部産婦人科学教授)は総会後の記者会見で、「今後、この方向性で学会としてやっていく。(目標は)決して無理な数字ではない」と述べた。

 海野委員長によると、2009年度に新たに同学会に入会した産婦人科専攻医は452人だった。06年度が329人、07年度が335人、08年度が402人。海野委員長は、「過去4年間は間違いなく増えてきている」とし、10年度はさらに増えるとの見通しを示した。
 一方、過去5年間の助産師国家試験の合格者数は1500-1700人で推移しており、今後500人程度の増員が必要とされる。海野委員長は08年度に始まった厚生労働省の「助産師養成所開校促進事業」により、助産師養成所が増えていると指摘。助産師養成数は「今後増えてくるだろう」との見方を示した。


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成田貨物機炎上 原因は異常操作と「ウインドシア」警報(毎日新聞)

 成田空港で09年3月、米航空貨物大手フェデラルエクスプレス(フェデックス)の貨物機(MD11型)が着陸に失敗し炎上、機長と副操縦士が死亡した事故で国土交通省の運輸安全委員会は16日、経過報告書を発表した。飛行記録装置(DFDR)から、着陸寸前に、機首を下げる通常とは異なる操作がされていたほか、強風にもかかわらず風速や風向きが急変する「ウインドシア」警報が機内で鳴らなかった。

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 安全委は今後、着陸時の機体の運動や気象状況を解析し、事故原因を詳しく調べる。

 報告書によると、同機は09年3月23日午前6時48分ごろA滑走路に進入、2回バウンドし、3度目の接地をした際、左主翼が折れて出火。炎上しながら横転し、滑走路脇の草地で大破した。

 貨物機や旅客機の着陸は通常、機首を上げ主脚が接地した後、前脚を接地する。ところが、最初の接地の直前に機首を下げる操作がされ、2度目の着陸は前脚が先に接地した。

 また当時は瞬間風速が12~18メートルで、管制塔はウインドシアの情報を送信していたが、同機や直前に着陸した3機の機内装置はウインドシア警報を出していなかった。安全委は、風による何らかの影響があった可能性もあるとみている。【平井桂月】

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発砲 西部ガス役員宅近くに数個の薬きょう 福岡(毎日新聞)

 7日午前8時40分ごろ、福岡市南区長住で「発砲音を聞いた」と男性から110番があった。駆けつけた福岡・南署員が路上に薬きょうが数個落ちているのを見つけた。現場近くに西部ガス(本社・福岡市博多区)の役員の住宅がある。6日夜には現場の北約8キロの同市東区東浜1の西部ガス関連会社ビルが銃撃されており、福岡県警は西部ガスを狙った暴力団による連続発砲事件とみて捜査している。

 県警によると、薬きょうが見つかった現場近くで弾痕数カ所を確認した。銃弾は見つかっていない。

 近所の人の話では、銃声のような音を3回聞いた。何者かが走り去る音も聞こえたという。

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 TBSは2日、巨人の木村拓也コーチが試合前の練習中にくも膜下出血で倒れたことを夕方のニュース番組「Nスタ」で報道する際、画面上に誤って「急死」という字幕スーパーを表示したと、同日夜のフラッシュニュースと同テレビのホームページ上でおわびを出した。原因はスタッフの手違いだったという。

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元厚生次官ら連続殺傷事件 小泉被告にきょう午後、判決 (産経新聞)

 元厚生次官ら連続殺傷事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われたさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)の判決公判がきょう30日午後1時半から、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)で開かれる。小泉被告はこれまでの公判で犯行について、一貫して「飼い犬を殺されたあだ討ち」などと主張。検察側は死刑を求刑している。

  [フォト]「チロちゃん」に対する小泉被告の偏執的な愛とは…

 小泉被告は昨年11月末の初公判で起訴事実は認めたものの、「無罪を主張する。私が殺したのは人ではなく、心が邪悪な魔物」などと述べた。被告人質問では「決起を実行して誇りに思う。自分自身を褒めてあげたい」と発言するなど、遺族や被害者への謝罪の言葉はなかった。

 起訴状によると、小泉被告は平成20年11月17日夜、元次官の山口剛彦さん=当時(66)=夫妻をさいたま市内の山口さん宅で刺殺。翌18日夜、東京都中野区の元次官、吉原健二さん(78)宅で、吉原さんの妻、靖子さん(73)を包丁で刺して殺害しようとしたほか、元社会保険庁長官の横尾和子さん(68)と家族の殺害を計画したなどとされる。

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もんじゅ「安全規制を着実に」 21年版原子力安全白書(産経新聞)

 政府の原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は30日午前の閣議で、平成21年版の原子力安全白書を報告、了承された。11年のJCO臨界事故から10年間の安全対策を特集。「臨界事故を教訓にさまざまな対応策を講じてきたが、その後も事故や不祥事、大地震などへの対応に忙殺された」と振り返った。

 7年のナトリウム漏洩(ろうえい)事故以来となる運転再開を目前に控えた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」については、「世界的にも期待されており、安全規制が着実に進められることを確認していく」とした。

 白書は、19年の新潟県中越沖地震で問題点が浮上した原子力施設の耐震安全性について「信頼性向上のため研究の一層の充実を図る」と強調。国民的な関心の高さから、委員会審議の透明性を確保していくとした。

 また、地球温暖化やエネルギー問題への対処として各国で原子力利用が進んでいることから、国際協力による安全確保や規制の必要性に言及。鈴木委員長は「今後、原子力を導入する新しい国々にとって安全は重要。日本の技術が少しでも役立てば」と話した。

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